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外国人の労働者が146万人に

厚生労働省が今月25日に、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達したと発表しました。

これは昨年同時期比で14％の増加。10年前から比較すると約3倍の増加になります。

全国の派遣社員数が約130万人ですから、その数を抜いたことになります。

また、長野県の外国人労働者数は前年比13.5％増の1万7923人になっています。

外国人を雇用する事業所数も10.6％増の3445事業所でこれも過去最高です。

国別では中国が4536人（全体の25.3％）、ベトナム（18.8％）、フィリピン（17.0％）、ブラジル（15.9％）と続いています。

在留資格別では、技能実習（22.8％増）、専門的・技術的分野（21.8％増）の伸び率でした。

深刻な人手不足により

日本国内景気の回復により、人手不足現象が起こっていますが、少子高齢化の影響により15～64歳の生産年齢人口が減少しているため、外国人を雇用しないと生産が追い付かない現状があります。

今年4月からは入管法が改正され、農業や介護など14業種で外国人の受け入れを拡大する見通しになっています。

外国人が暮らしやすく働きやすい環境に

外国人の受け入れ体制が一層確立されるとはいえ、やはり慣れない環境に身を置くことは特に最初は不安が付きまといます。

現在も、外国人労働者が最低賃金を下回る金額しか支給されなかったり、長時間労働を強いられたりと、劣悪な労働環境が問題になっています。

厚生労働省は「外国人労働者専門官」を増員して企業の労働環境をチェックしていくそうですが、やはり企業側の自助努力が一番の対策になろうかと思います。

「行政書士事務所カーズ」は外国人の在留許可申請に力を入れて参りますが、このあたりも視野に入れて、企業さま、外国人の力になればと思っています。