家族信託 | 相続に強い行政書士によるサポートで心配の少ない生活を長野県で目指しませんか

50人以上の行政書士の受講者が集まりました

今回のセミナーは、長野県行政書士会法務部・研修部の主催、松本支部の協賛という形で行われました。

長野県全域から50人余りの受講者が松本駅前会館に集まりました。

ここまでの大きなセミナーは、士業向けとはいえ、なかなか無いと思います。

「家族信託」に対して、非常に関心の高さが窺えました。

参加された年齢も若い方からご年配の先生まで。女性の参加者も多かったように思います。

「家族信託」を行政書士が業務として行うわけ

首都圏では「家族信託」業務を行なう士業として司法書士さんが70％を超えているようです。（大手銀行調べ）

行政書士は全体の7％に過ぎません。

長野県ではほとんど「家族信託」は普及されておらず、ただ、来年以降は今以上に増えてくるものとわれます。

普及しない理由は、お客さまが「家族信託」を知らないことに尽きると思います。

知っていれば、「家族信託」や「成年後見制度」の利点・欠点が理解でき、「家族信託」は必要以上に費用が掛からないことにも気付くはずです。

「家族信託」は契約書ですから、士業の中でも行政書士が契約書作成のプロとして一番適していると思います。

ただし、「家族信託」は様々な法律にまたがり、またお客さまおひとりおひとり財産の状況は異なっています。

行政書士をはじめとした専門家は、「家族信託」についてかなりの勉強をしなければなりません。

将来、認知症になったらどんな問題が生じるのか？例えば財産の凍結や財産の売却、賃貸など。

生前対策をしないとどうなるのか？成年後見や遺言書と比較してどうなのか？

現在からお亡くなりになった後までのご自身の資産をどうやって承継していくのか？

そういったことをお客さまからヒヤリングして本音を聞き出し、解決に繋げていく。

様々なことを総合的に考え、「家族信託」をオーダーメードしていきます。

それをお客さまと一緒に考えてあげられるのは「街の法律家」と言われる行政書士が一番だと思っています。

行政書士はどの士業よりもマーケティング能力を備えていなければなりません。

お客さまの声を形にする専門家として、もっと行政書士が努力をしていかないといけないと感じています。

「家族信託」の今後

セミナーの中で、残念ながらマナーの悪い先生もいました。

新しい業務をすることに抵抗があるのかもしれません。変なプライドもあるかもしれません。

「それでお客さまのお役に立てるのか？」「お客さまのためになっているか？」

行政書士は本気で考える必要があると思います。

「家族信託」は生前対策の方法のひとつです。これを使ってお客さまが安心するのなら、しっかりと普及させなければなりません。

本気で「家族信託」を正しく勉強した先生には、是非普及に力を入れていっていただきたいと願っています。

「すべてはお客さまのために！！」

この想いを忘れずに、これからも「家族信託」普及のために努力して参ります。