家族信託 | 相続に強い行政書士によるサポートで心配の少ない生活を長野県で目指しませんか

先月「クローズアップ現代＋」で放映された「家族信託特集」を観ました

先月、NHKで放映された「クローズアップ現代＋」の「家族信託特集」をようやく観ることができました。

非常に分かりやすくまとめられており、視聴者が「家族信託」の重要性についてかなり理解されたのではないでしょうか。

当事務所でも、この放映から半月で２件の受任になりました。

それまではこれからどうやって財産を守っていくのか全然わからず、とても困っていたそうです。

認知症で財産が凍結したり、その財産を他人に管理されるのは嫌なわけです。

この番組を観て、これだと確信したそうです。

これからの相続のかたち

当事務所に依頼されるお客さまは、それ以前に、ご自身で相続についてネット等で調べたり、役所や社会福祉協議会に相談に行かれています。

それでも納得されずに悶々としていたと言われます。

役場などの行政やその他の士業事務所では、「家族信託」を扱っているところが皆無に近いので、まず「後見制度」を勧めることが多いそうです。

「財産を守る」ということに関しては弁護士などの専門家が管理してくれるので、かなりの効果が期待でき、具体的には、親族の中で親の財産を使い込む子どもがいるような場合はその行為を止めることができます。

ただし、親の土地や家を売却してそれを元に施設に入居したい場合に、家庭裁判所への煩雑な手続きや許可が必要になります。

賃貸物件を持っている場合に、大規模修繕が出来なかったり、そもそも認知症患者は契約行為ができませんから、賃貸借契約そのものが出来なくなる恐れがあります。

「親が具合悪くても私が代理で契約しているから大丈夫です」という事例を見ましたが、本来それは契約違反です。

また、「遺言書」があれば大丈夫と言われますが、そもそも「遺言書」は亡くなってから初めて効力が出るものです。

認知症の状態では、やはり預金の凍結は避けられなくなります。

当事務所の願いは、まず「家族会議」で家族全員でその家族の財産をどうやって継承していくのかを話し合って欲しいということです。

お父さん、お母さんが元気なうちに、先祖から受け継がれた財産やその想いを話し合って、それを形にすることこそが「家族信託」なのです。

遺言書は書いた人の一方的な意思表示です。亡くなって開けてみたら、逆にそれが争いの種になるかもしれません。

「後見制度」はそもそも家族の想いを受け継ぐという大切なことが欠落していると思っています。

そして、認知症になってから亡くなるまで、毎月後見人に報酬を支払い続けなければならず、途中で解約することは原則出来ません。

この放映をきっかけに、もっと多くの方に「家族信託」のことを知っていただき、それを活用して、安心した老後を送っていただきたいと願ってやみません。