認知症で徘徊する高齢者が増加（読売新聞朝刊から）

長野県では2017年の行方不明者で、認知症やその疑いのある人が184人（前年比43人増）で全体の約14％にのぼるとのことでした。

このうち15人は遺体で発見されています。

長野県内の65歳以上の高齢者は64万5297人で、2025年には5人に1人は認知症になるとされています。

認知症にならない対策も必要ですが、認知症になってもその高齢者を地域全体で見守り助けていく、そして安心して生活していただく基盤を作っていくこともこれからとても大切になろうかと思います。

上田市でQRコードを使った徘徊者保護サービス

上田市では昨年10月から「どこシル伝言板」を始めています。

お年寄りの衣服や持ち物にQRコードを貼り付け、発見者が徘徊者を見つけるとスマホなどでQRコードを読み取り、ご家族に連絡がいく仕組みです。

この時期の長野県では家に帰れずに野宿することは考えられません。ましてや体力のないお年寄りですから非常に厳しい環境です。

「相続」や「家族信託」のご相談の中で、お年寄りご自身が認知症と認めない、自分を認知症だと認めたくない方が多く見受けられます。

お気持ちはよく分かります。私だって将来そう思うかもしれません。だからこそ、こういった問題も今から考えていかないといけないわけですね。

ここで問題になるのがサービスの認知度です。ご家族がQRコードを貼り付けてもその意味を市民が知っていないと使いようにも使えないわけです。

行政はもちろんですが、市民レベルでもしっかりと認知し理解していく取り組みが必要になりそうです。

佐久穂町では「セコム」のサービスを活用して位置情報が特定できるサービスを展開しているようです。

大町市では認知症患者の靴にGPS端末を装着したりと、様々な取り組みが紹介されています。

岡谷市、諏訪市、茅野市では広報の放送で行方不明者の情報発信のみだったと記憶しています。

市町村によって取り組みの差やサービスの違いがあるので難しい問題ですが、これから益々顕在化していく問題ですから、市民みんなで知恵を出し合っていかないといけませんね。

行政書士事務所カーズの今後の取り組み

行政書士事務所カーズでは、「相続」「遺言」「家族信託」を中心に業務を行なっています。

「遺言」「家族信託」は、契約をして業務を終えたら終わりではなく、そこからがスタートの業務です。

お客さまとは何年か、あるいは何十年の付き合いになることも想定しております。

日頃から契約者の状態を定期的訪問などで確認していくよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

元気なお年寄りはもちろん、認知症のお年寄りにもしっかりと寄り添って、少しでもこのような問題が起きないよう貢献できれば幸いです。