先日の「一般社団法人　家族信託普及協会」からのメールを拝読して

今月12月19日に「一般社団法人　家族信託普及協会」のメールが発行されました。

①「家族信託」の相談件数が急増

　2015年と2018年を比較して、「家族信託」の相談件数が約20倍、組成件数が約22倍に増加したそうです。

　協会はこの動きを「爆発的」と表現しています。

　まだまだ東京など都市を中心としての普及でしょうから、長野県内では少し遅れて、これから本格化してくると思います。

　今までの生前相続対策や成年後見制度では解決しない案件が多い中、「家族信託」を知っていただければ間違いなく普及することになるでしょう。

　来年も当分の間は「家族信託」の普及に努めることになりそうです。

　先日も岡谷市役所の方に「家族信託」の可能性について説明をしてきましたが、「これから成年後見制度を広めて」というような回答でしたので、少なくても7年～10年は遅れていると言わざるをえません。

　それで本当に市民の相続問題や空き家問題を解決出来ますか？

②「家族信託」に取り組んでいただく金融機関が増加

　2018年初は全国で12金融機関だけだったのが、12月で33金融機関まで増加したとのことです。

　長野県内ではまだ1行のみの対応です（今月から運用が開始されました。詳細は当事務所にお問合せください）。

　金融機関さまも「家族信託」を先取りして対応しているところが出始めております。

　先日も地元の銀行さまと打ち合わせをしてきましたが、成年後見制度の限界と「家族信託」の可能性をよく知っておられました。

　間違いなく、地方公共団体より、銀行さまの方が時代をしっかりと捉えているようでした。

③マスコミでの取り扱いが一気に拡大

　TV・新聞・雑誌・SNSでも「家族信託」の文字を目にするようになりました。

　長野県内ではまだまだですね。特に岡谷市はもちろん、諏訪市、茅野市、富士見町、原村でも認知度は低いでしょうね。

　今年9月から当事務所は本格的に「家族信託」の普及に努めるため、市民新聞社さま、長野日報社さま、信濃毎日新聞社さま、中日新聞社さまのご協力のもと、記事や広告を出し、また10月にはアストの保険の松澤CEOからのご依頼でLCV-FMさまにも出演させていただきました。

　それでも普及はまだまだこれからでしょうか。

④「家族信託」普及による問題点

　これが一番これから危惧される問題かもしれません。

　「家族信託」の急速な認知と普及に地元の専門家の育成が追い付いていないとのことでした。

　・どこかから持ってきたとしかいえない「家族信託」契約書のひな型

　・目的が不適切な信託契約書の目的（先日の長野県行政書士会諏訪支部でのセミナーでもお話しさせていただきました）

　・将来受託者が不在になるなど、リスクのある信託契約書

これから「家族信託」が普及するにつれ、儲かると思って飛びつく業者が増えてくると思います。

そんな時、お客様が料金が安いからといって、内容を把握せずに契約してしまうと、将来取返しのつかないことになる事案が増えてくるかもしれません。

「家族信託」はそんな簡単にできる契約書ではありません。

お客さまの想いの実現、税金対策、将来の円滑な財産承継などさまざまな専門家が携わることによって実現する契約書です。

また、当事務所は「一般社団家族信託普及協会」会員であり、諏訪地方、南信地方では唯一の専門士＆コーディネーターが在勤しています。

目先の料金等に囚われず、当事務所のような「家族信託」のプロにお任せいただければ、しっかりとした契約書をお作りいたします。

これからもみなさまの大切な想いと財産をお守りするため、「家族信託」の研鑽に努めてまいります。