相続に強い行政書士によるサポートで心配の少ない生活を長野県で目指しませんか

企業側としては外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたい考え

大手企業121社のうち、「認めており、社内で制度化している」、「制度はないが申し出などに応じて認めている」を合わせて49.6％が副業を容認していました。

副業のメリットとしては、「社員の成長やモチベーションの向上につながる」、「社員のセカンドキャリアの形成に資する」などが挙げられています。

ある会社では、ITスキルを磨きたいといった社員の希望に対応し、副業からヒントを得た事業の提案も出ているといいます。

政府としても日本の生産性の低さに対する危機感の対応をしていく

日本の１時間あたりの労働生産性は2017年に47.5ドルで経済協力開発機構（OECD)に加盟する36カ国中20位との結果が出ています。

労働人口が減少する中、従来の産業構造では競争力が低下する恐れがあると言われています。

長野県のような地方ではどうだろうか？

残念ながら長野県で副業と言えば、社員の成長や労働生産性の向上とは程遠く、ほとんどの人が家計の不足を補うか、自分のお小遣い稼ぎが目的ではないかと思います。

東京のように企業が数えきれないほどあり、どこにいても会社の人が分からないような環境はまずありません。

どこかで副業やアルバイトをしていれば、バレるのは時間の問題です。

もしその副業を将来の会社の成長につなげるように持っていける環境を経営者が作るとしたら、どれだけその会社が成長するでしょう。

私はこの仕事の前はサラリーマンでした。休み時間に勉強をしていると注意されていました。

「なぜ会社に関係のない勉強をするのか？」と。まだボーっとしている方がマシだと言われました。

ある日は日経新聞を読むだけで幹部に苦言を呈されたこともあります。

（このままだと自分がダメになる）と本気で悩んだ記憶があります。

今回の副業に関しては政府も本腰を入れているようです。

働き方改革と言われるような、国力が低下するような方策では日本が益々世界から遅れてしまいます。

ましてや長野県などの地方は顕著です。

真の働き方改革とは、労働時間を減らし、有給休暇を増やすことではありません。

どれだけ今の仕事を充実させることが出来るかが一番の改革だと思います。

仕事が充実していないのに、どうして余暇が楽しいんでしょうか？

今は若い世代が何でもチャレンジできるいい世の中になっています。

是非、自分のキャリアを高める上でも、もっと上を目指せるように日々努力を重ねて欲しいと思います。

「副業」から「複業」へという時代は目の前に来ていると感じます。

仕事は与えられるものではなく、自分で創造するものです。

もちろん私も頑張ります！！