相続に強い行政書士によるサポートで心配の少ない生活を長野県で目指しませんか

日本経済新聞社からインバウンド統計についてのレポートがありました

それによると、2018年の訪日客数は3119万人、旅行消費額は4兆5064億円と過去最高になっています。

訪日客数はこの5年で3倍になり、2020年の政府目標4000万人の達成も視野に入ってきています。

国別の訪日客数は中国がトップ

中国は838万人でトップ。次いで韓国、台湾、香港とアジアが上位を独占しています。

伸び率のトップはベトナムで前年比26％増でした。次いでロシアの23％増。ビザの緩和効果ではないかと分析しています。

1人あたりの支出額がオーストラリア人がトップ

1位はオーストラリアでし。次いでスペイン、イタリア、その後に中国でした。

ただし、ひとり当たりの買い物代は相変わらず中国がトップです。

消費は体験型にシフトか？

旅行消費額は4兆5064億円。ただし、買い物額が前年から減少していることから、爆買いが落ち着いて、日本を楽しむ体験型にシフトしているようです。

特に欧米人は体験型を好むのではないでしょうか。

今後の外国人宿泊について

「行政書士事務所カーズ」では今年民泊についても業務をスタートさせてまいります。

民泊の利用者の9割が外国人だと言われています。

東京都、大阪府、京都府の訪日客が多いとの結果が出ていますが、長野県においても最近外国人観光客を多く目にするようになりました。

彼らの多くはホテルはもちろんのこと、民泊を利用することが多いかと思います。

長野県はまだまだ受け入れ態勢が遅れており、観光客からすると観光地から観光地への通過地点としか思われていないのかもしれません。

東京や京都の素晴らしさ、文化に触れることは素敵なことですが、八ヶ岳やアルプスの山々を見渡しながらのスキーや登山、そして数多くの温泉を楽しんでいただけるような街づくりも考えていかなければなりません。

今後、行政と協力しながら諏訪地方を中心とした民泊からの訪日客を増やしていく取り組にチャレンジしていきたいと考えております。

近日中に「民泊」サイトを開設します

「行政書士事務所カーズ」では、近日中に「民泊」専門のホームページを開設します。

この長野県で民泊の宿泊事業者を目指したい方、空き家を再利用して宿泊施設を作りたい方などを募集します。

民泊で少しでも諏訪への観光客が増えてきて、諏訪の素晴らしさや諏訪の地元特産品に感動していただきたいと考えております。

外国人観光客はもちろんですが、これからは日本人の若者を中心に民泊の活用が活発になることが予想されます。

是非、お気軽にお問い合わせください。