空き家の数がこの３０年で２倍？？ | 相続に強い行政書士によるサポートで心配の少ない生活を長野県で目指しませんか

　総務省が、2023年の住宅・土地統計調査の結果を発表しました!!

　全国の空き家は９００万戸に上り、過去最多を更新したそうです。３０年前と比較すると約２倍の増加となりました。また空き家率は１３．８％まで増加し、これも過去最高です。

　やはり一番の問題は、おひとりさまと言われる一人暮らしや、夫婦で暮らしているが配偶者が亡くなり、結局はおひとりさまとなってしまう世帯が多く、当社グループ会社の一般社団法人日本生前相続サポートセンターが行なっている、「おひとりさまサポート」にそのまま直結している問題であると感じます。または相続人が県外にいて、預金は相続したくても、自分が住まない不動産は誰も受け取らず、遺産分割協議が整わずに、そのままの状況もあると思います。

　昨年１２月施行の改正空家対策特別措置法で、「管理不全空き家」の認定制度を新設して固定資産税の優遇を無くし、また、今年４月からは不動産登記法を改正し、不動産の相続登記が義務化されました。

この相続登記の義務化は、土地の取得を知った日から原則３年以内に申請をしないと１０万円以下の過料が課されます。当社も最近はこの相談が非常に多く、司法書士の先生に手続きをお願いしています。

　空き家は、犯罪の温床になったり、動物がそのまま住んでしまったり、また最近顕著である地震などの被災地での復旧を妨げることにもなります。

　私の自宅の隣の家も空き家になっており、雑草がすごいことになっています。家族は県外にいて、その状況把握ができておらず、今のうちに売却していただけると助かるのですが、このままだと、相続が発生しても遺産分割協議が整うことがないと思います。

　当社や一般社団法人日本生前相続サポートセンターでは、高齢者がお元気な時から不動産の相談にも応じ、また「遺言書」の作成を推奨しております。すべてとは言わないまでも、少しでも多くの住宅が空き家のまま放置されないよう、こちらも働きかけていきたいと思います。