新型コロナウイルス感染症支援事業

→新型コロナウイルス感染症拡大による事業者支援事業

行政書士事務所カーズでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による

事業者様への支援事業を開始しております。お気軽にお問い合わせください。

(平日、土日、祝日対応 電話090-4230-2290 または お問い合わせ欄からお願いします)

 

1. 資金繰り

 日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請支援

融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

 ① 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

 ② 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、

  売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業等、

  前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヵ月の売上高が、

  次のいずれかと比較して5%以上減少している方

     a.過去3ヵ月(過去1ヵ月を含む)の平均売上高

     b.令和元年12月の売上高

       c.令和元年10月~12月の売上高平均額

 【資金の使い道】

   運転資金、設備資金

 【担保】

   無担保

 【貸付期間】(据置期間 最大5年)

   設備資金20年以内  運転資金15年以内

 【融資限度額】

   中小事業3億円  国民事業6000万円

 【金利】

   当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

   中小事業1.11% → 0.21% 国民事業1.36% → 0.46%

 【当事務所へのご相談からの流れ】

   ① 無料電話相談(土日、祝日も可)

   ② 必要書類等の打ち合わせ(対面または通信)

   ③ 手付金のお支払い

   ③ お客様で必要書類へ仮記入・下書き(書き方は指導します)

   ④ 当事務所で書類完成 → 書類送付

         ⑤ 金融公庫とお客様との面接または電話面談

    (書類送付後1ヵ月から1ヵ月半くらい後)

     ⑥ お客様の口座へご入金 → 当事務所へ費用をお支払いください

 

 

2.給付金

 「持続化給付金」の手続き支援

  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、

  再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給されるものです。

 【給付額】

  法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円

 【給付対象の主な要件】

  ① 新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で

   50%以上減少している事業者

  ② 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を

   継続する意思がある事業者

 【当事務所へのご相談からの流れ】

  ① 無料電話相談(土日、祝日も可)

  ② 要件に当てはまるかのヒアリング

  ③ 必要書類等の打ち合わせ(対面または通信)

  ④ 当事務所で書類完成 → 当事務所で送信または送付

      ⑤ お客様の口座へご入金(受領から約2週間程度)→ 当事務所へ費用をお支払いください

 

 

3.補助金その他

  その他各市町村や長野県その他都道府県による補助金がございます。

  特に飲食店様や小売店様向けの補助金が充実してきております。

  まずはご相談ください。

  

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