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改正入管難民法の仕事内容について

入管難民法の外国人労働者の担う仕事

来年4月に施行される「改正出入国管理・難民認定法」の外国人労働者の具体的な仕事内容が発表されました。

受け入れ業種の数は14、見込み数は5年間で最大34万5150になるようです。

具体的業種と仕事内容は以下の通りです。

 

特に介護業は最大6万人になっています。来年4月から施行される在留資格「特定技能1号」の仕事としては、入浴、食事、排せつの介助が中心になります。

介護福祉士は訪問介護も出来ますので、仕事のすみわけが行なわれています。

 

見切り発車感は否めないですが、徐々に概要が見えてきているようです。

介護業 6万人 入浴や食事の介助。(訪問介護は除く)
外食業 5万3000人 飲食物調理、接客、店舗管理
建設業 4万人 型枠、左官、建設機械施工、鉄筋
ビルクリーニング業 3万7000人 建築物内部の清掃
農業 3万6500人 栽培管理、農畜産物の出荷・選別
飲食料品製造業 3万4000人 酒類を除く飲食料品の製造・加工
宿泊業 2万2000人 フロント、接客、レストランサービス
素形材産業 2万1500人 鋳造、鍛造、金属プレス加工
造船・舶用工業 1万3000人 溶接、塗装、鉄工、とび、機械加工
漁業 9000人 漁労機械の操作、養殖水産物の育成管理・収穫
自動車整備業 7000人 自動車の日常点検整備、分解整備
産業機械製造業 5250人 金属プレス加工、溶接、プラスチック成型
電気・電子情報関連産業 4700人 電子機器組み立て、溶接、プラスチック成型
航空業 2200人 地上走行支援、手荷物や貨物の取り扱い

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