家族信託の料金表

家族信託・ペット相続専門の行政書士木村和彦です。

一般社団法人 家族信託普及協会会員として、ご家族自らによる財産管理・承継の新たなご提案をさせていただいております。

家族信託を中心に、相続・遺言・成年後見制度を含め、トータル設計で将来の安心をサポートさせていただきます。

また、お年寄りが安心してペットを飼っていただけるようなご提案もさせていただいております。

家族信託の活用はその道の専門家にお任せすることが非常に大切です。簡単に契約書を作成すればよいわけではありません。

ご相談は初回無料となっております。まずはお問合せくださいませ。

土日祝日も含め対応させていただきます。

 

以下に「家族信託」の料金表を記載します。

 

家族信託 料金表

2018年8月8日現在

行政書士事務所カーズ

 

行政書士事務所カーズで家族信託制度を利用する場合には、以下の費用が必要になります。

これはあくまで概算であり、個別のご相談要件により、また担当する専門家の関与によっても価格が変動しますことを予めご承知おきください。

おおよその目安として、お客さまの資産の1%から1.5%がトータルのご請求金額とお考えください。

正式なお見積りはお客さまへのヒアリング後に「お見積書」として発行いたします。

 

一般に必要となる主な費用

①最適な家族信託に仕組みを設計するコンサルティング報酬

②信託契約公正証書を作成するための公証役場の手数料実費

③不動産登記の登録免許税等実費及び司法書士の登記手続き報酬

④弊社が信託監督人となった場合の月額報酬

 

信託銀行などに預ける商事信託とは異なり、受託者への信託報酬や信託設定手数料などは発生しません。

 

以下に各報酬額と費用の一覧をお知らせします。

1.信託コンサルティング報酬額

信託財産の評価額(固定資産評価額) 報酬額(税別)
3,000万円未満 20万円
3,000万円以上~1億円未満 1,000万円ごと6万円加算
1億円以上~10億円未満 1億円ごと15万円加算
10億円以上 200万円+個別設定

(参考価格です)

 

2.信託契約公正証書を作成するための公証役場の手数料実費

①契約や法律行為に係わる証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。(手数料令9条)

目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

【法律行為に係わる証書作成の手数料】

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円

 

1億円を超え3億円以下 43,000円に、5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に、5,000万円までごとに8,000円を加算

日本公証人連合会ホームページより

 

②贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額目的が価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

 

③数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません。(手数料令23条)

 

④任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます。(手数料令16条)

 

⑤証書の枚数による手数料の加算

法律行為に係かる証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。(手数料令25条)

 

3.不動産登記の登録免許税等実費及び登記手続報酬

①登録免許税

不動産の登記(主なもの)

⑴土地の所有権の移転登記

内容 課税標準 税率 軽減税率
売買 不動産の価額 1000分の20 平成32年3月31日までの間に登記を受ける場合1000分の15
相続、法人の合併又は共有物の分割 不動産の価額 1000分の4
その他(贈与・交換・収容・競売等) 不動産の価額 1000分の20

 

⑵建物の登記

内容 課税標準 税率 軽減税率
所有権の保存 不動産の価額 1000分の4 個人が住宅用家屋を新築又は取得し、自己の居住の用に供した場合については国税庁HP「住宅用家屋の軽減税率」を参照してください。
売買又は競売による所有権の移転 不動産の価額 1000分の20
相続又は法人の合併による所有権の移転 不動産の価額 1000分の4
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 不動産の価額 1000分の20

 

②司法書士の登記手続報酬

登記手続きの内容、スピード、コンサルティング等によって決定します。

 

4.信託監督人に就任した場合

任意後見制度に伴う後見監督人報酬の考え方を準用し、本人の資力や実際に行った監督業務内容などを総合的に判断し、一般的に月額1~3万円を徴収いたします。

 

 

以 上

 

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